アドフリくん利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Glossom株式会社（以下「当社」といいます。）が提供・運営するサービス「アドフリくん」（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたっての遵守事項や条件を定めるものです
。本サービスをご利用する場合には、利用者は、本規約の内容を理解しており、また、本規約すべての条項について承諾したものとみなされます。
なお、当社は、本サービスに関し、必要に応じて、個別の規約やプライバシーポリシーその他のガイドライン（以下「個別規約等」といいます。）を定める場合があります。その場合、当該個別規約は本規約の一部を構成するものとし、利用者は、本規約のほか、
当該個別規約についても遵守するものとします。
- 第1条 定義
- 本規約において、以下の各号に掲げる用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
- 「本メディア」とは、利用者が提供・運営又は取り扱うウェブサイト、アプリケーション又はコンテンツ等の広告媒体のうち、当社の承認を得たウェブサイト、アプリケーション又はコンテンツ等の広告媒体をいいます。
- 「利用申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
- 「利用者」とは、当社が利用申込者の審査を完了し、本サービスの利用を承諾した登録者をいいます。
- 「エンドユーザー」とは、本メディアを閲覧・利用するユーザーをいいます。
- 「アドネットワーク」とは、広告媒体となるウェブサイトやアプリケーションを複数集めて広告配信ネットワークを形成し、そのサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法をいいます。
- 「アドネットワーク事業者」とは、アドネットワークを提供・運営又は取り扱う事業者といいます。
- 「広告主」とは、アドネットワーク事業者及びアドネットワークを通じて広告の配信を希望する法人その他の団体又は個人をいいます。
- 「本利用契約」とは、本規約に基づく当社と利用者との間の契約をいいます。
- 第2条 利用申込み及び利用の承諾
- 本サービスの利用を開始するには、当社指定のフォームに基本情報（企業情報等）を記入の上、利用申込者本人が登録申請を行うものとします。
- 当社は、本サービスの利用登録申請を当社の定めた基準により審査の上、結果を本サービス利用申し込み者に通知します。当社が承諾の通知をした日をもって本利用契約が成立したものとします。
- 当社は、本サービスの利用を承諾しなかった場合、その事由について一切説明する義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
- 第3条 登録情報の変更
- 利用者は、登録事項に変更があった場合、速やかに当社所定の手続きにより届け出るものとします。当社は、この届出のないために生じた会員の損害について一切の責任を負わないのものとします。
- 第4条 ID及びパスワードの管理
- 利用者は、本サービスに関して当社から付与されたサイトＩＤ・パスワード（以下「本ＩＤ・パスワード」といいます。）の管理責任を負うものとします。
- 利用者は、本ＩＤ・パスワードを第三者に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買又は質入等をしたりしてはならないものとします。
- 利用者は、本ＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による責任を全て負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本ＩＤ・パスワードが第三者に使用される等の事由により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、損害賠償責任を負うものとします。
- 利用者は、本ＩＤ・パスワードの盗難があった場合、本ＩＤ・パスワードを失念した場合、又は本ＩＤ・パスワードが第三者に使用されていることが判明した場合等においては、当社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある
場合にはこれに従うものとします。
- 第5条 禁止事項
- 利用者が以下に該当する行為を行った又は本メディアにおいて以下に該当する行為が行われたと当社が判断した場合、当社は、当該利用者に通知することなく、直ちに当該利用者による本サービスの利用の中止、対価の支払い停止、又は利用者の登録の抹消そ
の他の措置を講ずることができるものとします。
- 他の利用者、第三者若しくは当社が保有する知的財産権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為
- 他の利用者、第三者若しくは当社のプライバシー権、肖像権、名誉・信用その他の一切の権利若しくは法律上の利益等を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為
- 利用者自ら又は第三者をして、他の利用者、第三者若しくは当社に不利益や損害を与える、又は与えさせる行為、又はその虞のある行為
- 未成年者にとって有害と認められる行為、又はそれらを助長し、若しくはその虞のある行為
- コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを送信等する行為
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待等の映像・音声・文字その他の情報を送信等する行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- 暴力、賭博、麻薬、売春その他の犯罪を助長する虞のある行為
- マルチ商法、ねずみ講等
- 利用者自ら又は第三者をして、不正クリックその他の詐欺的又は不正な手段、手法を用いて不正に対価を得ようとし、又は得させようとする行為
- 詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等する行為
- 本サービスにおいて生成・実行されるSDK・JavaScript等のプログラムの取外しや改変等
- 本メディアが配信される国や地域の法令（法律、政令、条例、規則等を含みますがこれに限られません。）などに違反する行為
- 反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつく虞のある行為
- 公序良俗、法律、政令、省令、条例、規則、行政指導などに違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、又は妨害する虞のある行為
- 本規約に違反する行為
- その他、当社が不適切であると判断した行為
- 第6条 自己責任等
- 利用者は、本サービスにおいて当社から提供される情報等の完全性、確実性・十分性、正確性、有用性等については自ら判断し、これを自己の責任において利用することをあらかじめ了承するものとします。
- 利用者は、本規約に承諾した上で自己の費用と責任において本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、利用者設備等を自己の責任と費用において維持管理することに同意するものとします。
- 当社又は第三者から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者自身の責任において行っていただくものとし、その利用及び利用の結果について、当社は、いかなる保証行わず、一切の責任を負わないものとします。
- 本規約に特に定める場合を除き、利用者の当社に対する通知又は連絡は、当社が別途定める電子メールアドレス宛てに行うものとします。なお、過失又は故意を問わず、利用者が、かかる通知又は連絡を怠ったことにより生じた全ての損害又は不利益
について当社は一切の責任を負わないものとします。また、電子メールの不到達により生じた損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 第7条 対価及び支払方法
- 当社は、利用者に対し、本条に定める手続きに従い、広告主から当社が受領する対価の額に応じて当社所定の基準により算定した対価（以下「本対価」といいます。）を支払うものとします。なお、当社は、当該算定基準を自由に変更することができ
るものとします。
- 当社は、毎月末日を締日として算定した本対価を、当該締日の翌々月の末日までに、利用者の指定する日本国内の金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、当社の負担とします。また、当社は、本対価の額を当
社管理画面にて表示いたします。
- 第1項及び前項の規定にかかわらず、当社は、本対価の合計金額が5,000円未満の場合には、本対価の支払いを留保することができるものとします。
- 前項に基づき当社が支払いを留保した本対価の1年間の累計金額が5,000円に達しない場合、利用者の当社に対する当該1年間分の本対価の支払請求権は、当該1年間が経過した日をもって自動的に消滅するものとします。その後に本対価が発生しても、
一度消滅した本対価の支払請求権は、復活しないものとします。なお、本項の１年間とは、登録した最初の3月1日から2月末日までの間をいいます。
- 当社が本条に定める本対価の支払手続きを行ったにもかかわらず、利用者の振込口座の変更等の理由によって当該支払手続きを完了することができなかった場合、当社は、利用者に対し、電子メールにより、振込口座等の支払先に関する情報を確認す
る通知を行うものとします。当該支払先不明状態となった日より3か月間を経過しても支払先不明状態から脱しなかった場合、利用者の本対価の請求権は、当該3か月間を経過した日をもって、自動的に消滅するものとします。この場合、利用者の登録も抹消するも
のとします。
なお、当社は、支払先不明状態の間、利用者に対して、本項に定める以上の通知・連絡その他の義務を一切負わないものとし、これにより利用者に生じる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者による振込口座の変更等の理由によって本対価の支払手続きを完了することができなかった場合、当該支払の手続きは翌月となり、当該支払手続きにかかる振込手数料は利用者の負担とします。
- 本サービスの利用が利用者からの要望により終了した場合は、当該終了時点における本対価が、5,000円以上の場合は通常の支払いとし、5,000円未満の場合は当該支払手続きにかかる振込手数料を控除して支払うものとします。
- 第1項及び第2項の規定にかかわらず、広告主から当社に対して未払いとなっている対価がある場合、当社は、その裁量により、利用者に対し、当該未払いの対価の額に応じて当社所定の基準により算定される本対価相当額を上限として、本対価の支払
いを留保することができるものとします。
- 第1項及び第2項の規定にかかわらず、広告主から当社に対して、利用者による本規約の違反又は利用者若しくは第三者による不法行為その他の不正な行為（不正クリックその他の詐欺的又は不正な手段、手法を用いて不正に対価を得ようとし、又は得
させようとする行為を含むがこれに限られません。以下総称して「不正行為」といいます。）の疑義がある旨の連絡があった場合、又は、当社が不正行為の疑義があると判断した場合には、当社は、利用者に対し、当該疑義が解消されるまでの間、本対価の支払い
を留保することができるものとします。当社は、不正行為が認められた場合、その裁量により、利用者に支払うべき本対価から不正行為により当社が被った損害額として当社が合理的に見積もった額を控除することができるものとします。
- 当社は、第8項又は前項に基づく本対価の支払い留保又は控除により、利用者又は第三者が被った損害・損失等について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、不正行為の疑義がある場合には、当社が必要と判断する資料の開示又は利用者の事業所への当社による立入調査等、当社が必要と判断する行為又は措置をとることを請求できるものとし、利用者は、直ちにこれに応じなければならないものと
します。
- 第8条 本サービスの一時中断
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
- 保守・メンテナンス上必要がある場合
- 本サービスに係るハードウェア又はソフトウェアの故障等やむを得ない事由が生じた場合
- 他の通信事業者による電気通信サービスの中断等により本サービスの提供が困難になった場合
- 停電、火災、自然災害、法規制、行政指導・処分、内乱、暴動その他不可抗力により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- その他当社が必要と判断する場合
- 第9条 知的財産権等の帰属
- 本サービスを構成するデータ（文章、画像、プログラム等を含みます。）についての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、著作隣接権、著作者人格権等の知的財産権（以下「知的財産権」
といいます。）その他の一切の権利は、全て当社に帰属します。
- 本サービスの提供の過程又は成果物に関して新たに生じた知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。
- 当社は、利用者の商号、商標、ロゴ、ドメイン名及びその他特有の表示を本利用契約の履行目的に限り使用できるものとします。
- 第10条 保証
- 利用者は、本利用契約を締結・履行するために必要な権利又は権限があること（本メディアについて本サービスを利用する権利又は権限を有していることを含みますがこれに限られません。）を保証し、かかる権利又は権限がないことによって当社が被った全
ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を賠償するものとします。
- 第11条 免責
- 当社は、利用者が本サービスの利用又は利用の結果に関して被った損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスにより提供される情報等の品質・性能、完全性、確実性、正確性、有用性、特定の用途への適合性、権利侵害の不存在等について保証するものではなく、これらにより利用者に生じた損害・損失等については、その原因の如何にか
かわらず、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供の一時中断、本サービスの変更・追加・廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、広告主から当社に対して対価の支払いがなされることを保証するものではなく、広告主による対価の支払いについて、一切の責任を負わないものとします。また、当社は、広告主から対価を回収する責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用・本メディアに関連して、第三者（他の利用者、エンドユーザー及び広告主を含みます。）との間で、クレーム、調停又は訴訟などの紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該
紛争に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を賠償するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関連して、本サービスを通じた売上向上等、本サービス利用の効果については何ら保証しません。
- 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等によるデータの破損や本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- エンドユーザーに表示される広告に関する責任は全て広告主にあり、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第12条 秘密情報の取扱い
- 本規約において、「秘密情報」とは、本サービスに関連して、知り得た業務上、技術上、売上その他一切の情報をいうものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- (1) 当社から開示された時点で、すでに公知の事実となっている情報
- (2) 当社から開示された後、利用者の責めに帰しえない事由により公知となった情報
- (3) 当社から開示された時点で、利用者がすでに所有し、かつ当社から直接若しくは間接に知りえたものではない情報
- (4) 当社から開示された後、守秘義務を負うことなく利用者が第三者から適法に入手した情報
- 利用者は、当社により開示された秘密情報について厳に秘密を保持し、これを本利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
- 利用者は、当社により開示された秘密情報に関するすべての書面及び媒体並びにそれらの複製物を他の資料及び物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもってこれらを保管しなければならないものとします。
- 利用者は、当社の書面による事前の同意を得ることなくして秘密情報又はこれを化体する有体物（書面、図面、電磁的記録、試作品等を含みますが、これらに限られません。）を複製及び改変してはならないものとします。
- 利用者は、当社の書面による事前の同意を得ることなくして秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとします。ただし、裁判所若しくは政府機関の命令・要請又は法令に基づき開示される場合はこの限りではなく、当該開示を行った
利用者は免責されるものとします。
- 利用者は、本利用契約の履行及び関連した業務を行う必要のある、自己の役員及び従業員にのみ秘密情報を開示することができるものとします。
- 利用者が、前項に列挙する者を含む第三者に対して秘密情報を開示する場合は、利用者は当該第三者をして本条に基づく秘密保持義務を遵守させるものとし、当該第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責めを負うものとします。
- 利用者は、本利用契約が終了した場合は、直ちに秘密情報及びその複製物を当社に返還、又は破棄し、その旨を証する書面を当社に提出するものとします。
- 当社は、利用者の属性・分野・収益その他利用者に関する情報を統計化し、特定の利用者を識別できない態様にて第三者に開示・利用・公表することができるものとします。
- 第13条 エンドユーザー情報の取扱い
- 本サービスを通じて当社が取得するエンドユーザー情報及びその取扱いについては、「アドフリくんプライバシーポリシー」に従うものとします。
- 利用者は、エンドユーサーに前項のポリシーに定める事項について明示するものとします。
- 第14条 規約等の変更・通知
- 当社は、当社の判断により、いつでも利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- 変更後の本規約は、当社が利用者に対してその変更内容を通知した時点から効力を生じるものとします。
- 当社は、当社のウェブサイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な情報を通知するものとします。
- 前項の通知は、当社が当該通知を当社のウェブサイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付による場合は、当社のウェブサイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送した時点から効力を生じるものとします。
- 利用者は、当社から利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとします。
- 第15条 サービスの変更・追加・廃止
- 当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。
- 当社は、前項の通知後に本サービスを中止又は廃止したことにより利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 第16条 本利用契約の解除
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、何らの通知催告を要せずに直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社は、契約解除の事由について一切の説明義務を負わず、当社の行った解
除に関して、一切の損害賠償義務も負わないものとします。
- (1）手形又は小切手が不渡りとなったとき
- (2）差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき
- (3）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
- (4）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
- (5）本規約のいずれかの規定に違反したとき
- (6）利用者自ら又は業務を執行する社員、取締役、執行役員又はこれらに準ずるものが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員等の反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力に対し、取引、資金供与、便宜の提供など、何
らかの関係を有するか又は有していたとき。
- (7）①本サービスの利用が1年以上ない場合、または留保した本対価の1年間の留保金額が5,000円に達しない場合など積極な利用がないと当社が判断した場合、かつ、②当社が本サービスの利用意志について確認したにもかかわらず利用意志がある旨明確に回答しなかったとき（回答がなかった場合も含む）
- (8）その他、利用者に本利用契約の解除又は解約を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき
- 前項による本利用契約の解除は、当社による本規約に基づく損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。
- 第17条 損害賠償の制限
- 当社が利用者に対して何らかの損害賠償責任を負う場合には、当社は、利用者に対し、利用者が過去3か月間に当社から受領した累計の本対価相当額を上限として損害を賠償するものとします。
- 当社は、請求の原因の如何を問わず、かつ、認識の有無を問わず、特別損害、間接損害、不可抗力による損害、逸失利益については損害賠償責任を負わないものとします。
- 第18条 協議事項
- 本規約に規定のない事項又は本規約の条項に関して疑義が生じたときは、当社及び利用者は、信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議するものとします。
- 第19条 管轄
- 本利用契約及び本サービスに関する一切の紛争は、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第20条 準拠法
- 本利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 第21条 存続条項
- 本利用契約の終了後といえども、本規約第3条、第4条3項及び4項、第6条4項及び5項、第7条3項乃至11項、第9条乃至第13条、第15条3項、第17条乃至本条はなお有効に存続するものとします。
付則
平成25年2月1日 制定・施行
平成25年5月15日 改定
平成26年3月1日 改定
平成26年4月15日 改定
平成26年6月23日 改定
平成26年8月20日 改定
平成26年12月24日改定
平成27年3月1日改定
平成27年8月1日改定
平成28年6月1日改定
平成30年2月1日改定
平成31年1月7日改定
Glossom株式会社