【リリース】アドフリくん(SSP) カイト株式会社と共同で「アプリ内課金」の導入サービスを提供

2016-05-30

株式会社ADFULLYは、カイト株式会社と共同でアプリ内課金の導入サービス「アイテムSTORE」の提供を行ないます。
サービスの提供時期は2016年4月となる予定です。これにより、SSP「アドフリくん」を利用するスマートフォンアプリ開発者は、
アプリ内課金システムを簡単に導入する事が可能となり、広告マネタイズだけでなく、課金による収益を得ることが可能となります。



株式会社ADFULLY(代表取締役:小室喬志、本社:東京都目黒区、以下ADFULLY)とカイト株式会社
(代表取締役:後藤崇、本社:東京都港区、以下カイト)は、共同でアプリ内課金(※1)の簡単導入サービス
「アイテムSTORE」(※2)の提供を行なうことに合意致しました。

サービスの提供時期は2016年4月となる予定です。

これにより、ADFULLY(アドフリ)が提供するSSP「アドフリくん」(※3)を利用する
スマートフォンアプリ開発者は、アプリ内課金システム「アイテムSTORE」を
無償で簡単に導入する事が可能となり、広告収益だけでなく、課金による収益も得ることが可能となります。

ADFULLYは、スマートフォンアプリのマネタイズにおいて
「広告」と「課金」が標準実装される世界を目指しております。

国内のスマートフォンアプリ売上の80%以上が課金による売上であると言われる中、
課金システムの実装や運用コストの負荷が原因で、カジュアルアプリの多くは
アプリ内課金の実装をせず、広告収益のみに頼っております。

「アイテムSTORE」を導入する事により、スマートフォンアプリ開発者は
アプリ内課金の実装・運用コストを大幅に削減する事ができ、
簡単に課金が実装されたアプリをリリースする事が可能となります。

また、SSP「アドフリくん」と連携することにより、広告収益と課金収益の一元管理や、
課金と動画リワードとの相関性分析が行えるようになる予定です。

今回の共同事業により、より多くのスマートフォンアプリが「広告」と「課金」を標準実装し、
収益の向上だけでなく、アプリのクオリティや継続率の向上が見込めるようになります。

ADFULLYは従来のSSPの枠にとらわれず、幅広くアプリ開発者を支援・サポート致します。

(※1)アプリ内課金について

アプリ内課金とは、スマートフォンアプリの中で追加のコンテンツ
(ゲーム内で利用される通貨、アイテム、追加機能など)を購入できる仕組みです。

(※2)アイテムSTOREについて

「アイテムSTORE」はカイト株式会社が提供しているアプリ開発者向けの開発支援ツールです。
今まで技術ハードルが高かったアプリ内アイテム課金の仕組みを10分で導入できてしまうクラウドサービスです。
アイテム課金によりアプリ開発者には広告以外のマネタイズが実現します。

「アイテムSTORE」は現在MBaaSのサービスである「appC cloud」に組み込まれていますが、
海外対応などの各種仕様をアップデートした上で、専門サービスとして4月にロンチ予定です。

(※3)adfurikun(アドフリくん)について

SSP「アドフリくん」は、株式会社ADFULLYが提供しているスマートフォンアプリに特化した
広告マネタイズプラットフォームです。

バナー広告/インタースティシャル広告/ネイティブアド等、スマートフォンアプリの
主要な広告マネタイズ手段を全て1つのSDKで実装が可能です。
また、いま注目されている「動画リワード広告」にも国内でいち早く対応しております。

20社を超えるアドネットワークの広告配信レポートをアドフリくん管理画面上でひとつにまとめ、
わかりやすいグラフで各社の収益性を比較・評価します。

スマートフォンアプリ開発者様は、アドフリくんの配信レポートをもとに、手動または独自の最適化ロジックで
アドネットワークの配信比率を自動調整することで、導入コスト・運用リソースを最小限に抑えながら
最大限の広告収益を得ることができます。



■ 株式会社ADFULLY (http://adfurikun.jp/adfurikun/adfully/)
代表者:代表取締役 小室 喬志
住所:東京都目黒区上目黒2-15-14 AKビル 5F(受付:4F)
設立:2015年6月
資本金:3,000万円
事業内容:SSPの開発・運営

■ カイト株式会社 (http://cayto.jp/)
代表者:代表取締役 後藤 崇
住所:東京都港区南麻布3丁目21-17 B City Tower Azabu Tokyo 7F
設立:2008年4月
資本金:8,747万円(資本準備金含む)
事業内容:MBaaSならびに広告配信プラットフォーム事業


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